日本植民地時代の強制動員被害者ら　問題解決訴える

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足を迎え、植民地時代に日本などへ強制動員された被害者の団体らが27日、ソウルの外交通商部前で過去の歴史問題の解決を訴える記者会見を行う。
　団体らは韓国政府に対し、「1965年の韓日請求権協定締結により、強制動員被害者問題について日本側に主張できないと国民の目をごまかしてきたが、歴史的な事実は違う」と主張する予定だ。また、韓国最高裁が昨年5月、強制動員被害者らが三菱重工業と新日本製鉄を相手取り起こした損害賠償訴訟について、韓日請求権協定では個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を下したと指摘。日本政府が韓日請求権協定締結をめぐり韓国の対日請求額を試算した際、強制動員に対する謝罪や賠償を考慮していなかったことが外交文書で判明したとする今月19日付の東京新聞の報道内容も紹介する。
　団体らは「今日のゆがんだ韓日関係をもたらした張本人は（韓日請求権協定を締結した）朴正煕（パク・チョンヒ）政権」だとし、娘の朴槿恵大統領は先代の過ちを正すべき歴史的な宿命を抱えていると強調する方針だ。
　団体らは日本の植民地支配下で起きた独立運動記念日である「3・1節」の記念式典で朴氏が発信するメッセージが新政権の対日政策の行方を推し量る物差しになるとみている。新政権に対しては、強制動員問題に積極的に取り組むよう求める考えだ。