【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領職引き継ぎ委員会は21日、「宇宙立国」実現に向けた計画を発表した。純国産ロケットの開発と月着陸船打ち上げ事業の2年前倒しを柱としている。
◇2020年までに月着陸船打ち上げ
 韓国は先月、初の人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)」(KSLV-1)の打ち上げに成功し、次の段階の純国産ロケット(KSLV-2)事業に弾みをつけた。
 当初は2021年までに1.5トン級の実用衛星を独力で打ち上げる計画だったが、宇宙立国への飛躍を目指し、2019年に前倒しすることにした。韓国航空宇宙研究院と民間企業が共同で取り組む。
 また、月軌道船と着陸船の開発も2020年に早める。
 韓国が独力でロケットを開発し人工衛星を打ち上げれば、朝鮮半島周辺の気象、海洋、災害、資源を自在に観測することができ、衛星専門企業の育成にもつながると見込まれる。
◇科学技術重視の政策
 大統領職引き継ぎ委は科学技術の優先も確定した。研究・開発(R&D)投資規模を拡大し、基礎研究に対する政府の投資割合を現在の35%程度から2017年には40%に引き上げる。
 科学技術者が研究に集中できるよう、政府拠出研究機関への支援比重を来年度には70%まで拡大し、研究環境を整える。国際科学ビジネスベルトと研究開発特区を連携させ、研究機関の成果を発掘し事業化につなげていけるよう支援する方針だ。

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