携帯加入者6割がスマホ使用　生活の質向上＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国のスマートフォン（多機能携帯電話）ユーザーは昨年末現在で3272万7249人に達し、全体の携帯電話加入者の61%を占める。
　KT経済経営研究所は12日、韓国のスマートフォン加入者が2015年に約5800万人に達するとみられ、モバイル機器とサービスが国民生活全般に及ぼす影響が拡大すると見通した。
　特に、勤務環境にモバイル機器を導入したスマートワーキングは、趣味活動と家庭生活にも大きな変化をもたらしている。
　韓国通信大手のKTは、2010年9月にスマートワーキングを導入してから社員の生活に対する満足度と勤務への集中度が高まったとしている。通勤にかかる時間や費用を削減し、家庭生活や趣味など多様なライフスタイルを楽しめるようになったとしている。
　同社社員のイ・ユンジュ氏はスマートワーキングの一つ、選択勤務制を活用して出勤時間を午前9時から7時に前倒しし、退社時間を早める生活を送っている。空いた時間で学生時代のアマチュアバンド仲間と音楽活動を楽しんでいる。
　同社社員ソ・ムンチャン氏も「選択勤務制が施行されてから朝、家族のために食事を準備し出勤の途中に子どもを保育園に送るなど、家庭生活を大事にできるようになった」と満足感を表した。
　スマートワーキングは女性社員が仕事と育児を両立できる環境を提供することから、少子化問題の解決策としても注目される。
　また、仕事をしていない時でも時間や場所にかかわらずソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ、リアルタイムでコミュニケーションできる。スマートフォンで気になることをすぐに検索したり、ネットバンキングやショッピング、読書を楽しむことができるようになった。
　社会問題解決にモバイル機器が用いられ、地方の不便な地域に暮らす人々の生活が改善する例も増えている。都市から離れた学校や施設にはタブレット型端末を通じ、質の高い教育コンテンツが提供されている。
　産業界ではスマート環境が中小・ベンチャー企業の活性化につながり「雇用のない低成長」を克服する鍵になると期待されている。知識経済部は今年から2015年までに情報通信技術（ICT）分野で11万2000人の新規雇用創出を見込んでいる。
　KT経済経営研究所は「始まったばかりのICT革命は企業経営のパラダイムを変えさらに拡大させる。教育など社会問題を解決し良質の雇用を創出するなど、社会統合に向けた求心力を発揮することが期待される」と話した。