韓国政府　火力発電設備増設で電力の安定確保へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は2027年までに石炭と液化天然ガス（LNG）を利用した火力発電設備を1580万キロワット、再生可能エネルギー設備を456万キロワット増やし、電力の予備率を22%引き上げる方針だ。
　ただ、原発に関しては国民の不安が解消されておらず、新政権発足も控えているため各界から意見を聞き追加建設の方向性を決める。
　知識経済部は31日、これら内容を骨子とした第6次電力需給基本計画をまとめ、火力発電事業者選定作業を終えたと明らかにした。
　基本計画によるとLNG発電所は2015年12月から2017年末の商業運転を目標に発電容量506万キロワットの施設が追加建設される。
　LNG火力発電所の事業権を獲得した企業はGSEPSや大宇建設など6社。
　石炭による火力発電所は2018年6月から2020年末までの稼動を目標に合計1074万キロワットの発電施設が建設される。事業権は中部発電やSK建設など6社が獲得した。
　原発については事業者の韓国水力原子力が、2027年までに江原道三陟市と慶尚北道盈徳郡に150万キロワット級の原発を2機ずつ建設するため意向書を提出したが、計画確定は保留されている状態だ。
　再生可能エネルギーなどを利用した発電施設は、2027年までに発電量の割合を12%（896万キロワット）に引き上げるため456万キロワットの設備を追加建設する。
　政府は原発を含む全体の発電施設拡充が完了すれば、2027年までに予備率を22%まで引き上げられるとみている。
　老朽化による発電機の故障・停止や原発の稼動停止など問題が発生した場合でも予備率を15%水準に維持できる。
　政府は2月1日に韓国電力公社で同計画に対する公聴会を開き、同7日に電力政策審議会の審議を経て公告する計画だ。
　政府は中長期電力需給の安定化の観点から2年ごとに今後15年間の計画をまとめた電力需給基本計画を確定している。
　同計画は2002年に始まり2010年に第5次計画まで公表されたが、昨年は寒波による冬季の電力需要急増に加え、原発の故障などで第6次計画確定が遅れていた。