韓国政府　外国為替取引税の導入を検討へ

【ソウル聯合ニュース】急激な外貨の流出入を防ぐため、為替投機の抑制を目的とする外国為替取引税「トービン税」の導入などさまざまな対策が韓国で推進される。
　企画財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）国際経済管理官（次官補）は30日、外国為替市場の安定対策を発表した。
　崔次官補は、政府の「即時に施行する課題」を説明しながら「この先企業やノンデリバラブル・フォワード（NDF）市場の投機需要が具体化すれば、銀行の先物為替取引余力を弱める策を推進する」と明らかにした。
　先物為替持ち高（ポジション）の管理方法を現行の月平均から1日平均や週平均に変更し、外国銀行の国内支店は自己資本の150%、韓国国内の銀行は30%としている先物為替持ち高の上限をさらに引き下げるということだ。
　韓国版トービン税の導入も検討する。崔次官補は「トービン税の趣旨を生かし、韓国の実情に合わせたさまざまな外国為替取引税を検討する必要がある」と強調した。