ニューヨーク州上院が決議採択「慰安婦強制は犯罪」

【ニューヨーク聯合ニュース】米ニューヨーク州上院が29日、旧日本軍の従軍慰安婦は犯罪だとする内容の決議案を採択した。
　同上院ではこの日、第2次世界大戦当時、旧日本軍により強制的に慰安婦となった人々の苦痛と犠牲に寄り添う内容の決議案を満場一致で採択した。今月16日にトニー・アベラ上院議員が発議してから2週間で採択に至った。
　米州議会レベルでの慰安婦決議案採択は1999年のカリフォルニア州下院に続き2例目で、州上院では初めて。
　ニューヨーク州上院は今回の決議で「第2次大戦当時、20万人の女性が慰安婦として強制動員された。昨年6月にニューヨーク州に建てられた『第2の慰安婦碑』は慰安婦たちの苦痛を象徴し人間性に反する犯罪行為を思い起こさせる象徴物になった」と主張。また犠牲になった慰安婦に敬意を表するとした。
　当初、上院に提出された決議案には「日本政府の謝罪を要求する慰安婦生存者たちを支持する」という内容が含まれていたが、「国際問題には介入しない」という州議会規定によりこの部分を削除した修正案が採択された。
　同決議案を発議したアベラ議員は「元慰安婦のハルモニ（おばあさん）に直接会ってから慰安婦が人身売買で犯罪行為であり、日本政府が謝罪し責任を取るべき問題だと考えた」と主張し、事実究明と人権レベルでの慰安婦問題解決を訴えた。
　同決議案を主導した韓米公共政策委員会のイ・チョルウ会長は決議案採択に満足感を表した上で、同州下院にも慰安婦決議案が上程されているため「下院でも決議案が早急に採択されることを期待する」と話した。
　イ会長は「慰安婦問題は韓国と日本だけの問題ではなく、普遍的な人権、特に女性の人権と人間の尊厳に関わる問題だ」と強調した。
　今回の決議案採択過程では州議会議員らに、慰安婦の強制性を否定する内容の電子メールが送られるなどの妨害行為があった。
　NHKなど日本のメディアも決議案採択について取材した。
　ニューヨーク州上院に次いで米連邦議会下院は既存の慰安婦決議案を補強する「第2の慰安婦決議案」を採択する動きを見せている。
　米連邦下院は2007年7月に慰安婦決議案を採択後、変わったことは何もないとして決議案をあらためて採択する方針だ。