【ソウル聯合ニュース】韓国政府が31日に発表した来年の政府開発援助(ODA)予算額は今年に比べ約9.7%多い2兆411億ウォン(約1645億円)だった。国民総所得(GNI)対比で0.16%となる。
 地域別の援助規模はアジアが6016億ウォン(42.2%)と最も多く、次いでアフリカが1589億ウォン(11.1%)、中南米が595億ウォン(4.2%)、中東が430億ウォン(3.0%)などだった。
 分野別では交通が2555億ウォン(17.9%)、教育が1871億ウォン(13.1%)、産業エネルギーが1543億ウォン(10.8%)などと社会と経済インフラ建設が大半を占めた。
 政府が10月、対外経済政策研究院と韓国ギャラップに依頼したODAに対する意識調査によると、回答者の90.8%はODAが必要と答えた。87.3%は韓国政府のODA提供を支持するとした。65.5%は政府のODA拡大政策に賛成したが、情報の公開や成果管理の徹底を求める声もあった。調査は全国の1000人を対象に実施された。

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