【ソウル聯合ニュース】証券大手、韓国投資証券が30日に発表した調査結果によると、今年の国民1人当たりの国内総生産(GDP)は前年比1.3%増の2万2705ドル(約195万円)だった。
 欧米や中国の経済が不透明な上、韓国の経済成長率が2%前後にとどまったため、微増となった。今回の数値は、国際通貨基金(IMF)が10月に発表した2万3021ドルをやや下回った。
 韓国投資証券は1人当たりGDPを基に今年の実質経済成長率を2.3%(証券会社の平均見通し)とした。今年のウォン・ドル為替レートの平均(1ドル=1127.1ウォン)や統計庁の今年の人口推計(5000万人)を適用した。
 国内で生産される全ての財貨とサービスの価格を反映した総合的物価指数「GDPデフレーター」は前年末比1.13%上昇した。
 同証券のエコノミストは「今年の物価上昇率が低かった上、昨年よりもややウォン安になったので国民1人当たりのGDP増加率が低水準になった」と話す。
 今年の平均ウォン・ドルレート(売買基準)は1ドル=1127.1ウォンで前年(1108.1ウォン)より1.7%のウォン安・ドル高となった。ただ、今年最後となる28日の取引でのレートは1ドル=1070.6ウォンで昨年末(1151.8ウォン)と比べ81.2ウォンのウォン高となった。
 韓国の国民1人当たりGDPは2007年に2万1590ドルとなり、初めて2万ドルを突破した。世界金融危機の影響で08年と09年は2万ドルを下回ったが、10年は2万540ドル、昨年は2万2424ドルとなった。

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