韓国新政権  「経済民主化」で成長と分配に配慮

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韓国新政権  「経済民主化」で成長と分配に配慮
 【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領が率いる新政権は財閥や大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化」を前面に掲げており、経済政策で歴代政権と差別化を図るとみられる。

 朴氏は当選直後に発表した国民向けメッセージで、「社会から取り残されることがないよう、経済成長の果実を分かち合えるようにする」と強調した。朴氏の発言は経済民主化が単なる財閥改革にとどまらないことを示唆する。大企業規制はもちろん、福祉、課税、金融など多角的な政策を講じ、成長と分配のバランスを図るとの意図がうかがえる。

◇大企業規制は「外柔内剛」

 財閥政策で朴氏は一見、最大野党・民主統合党の大統領選候補だった文在寅(ムン・ジェイン)氏より穏健派のようにみえる。

 財閥オーナー一族に支配力が集中することが問題視されているものの、グループ企業間で株式を持ち合う「循環出資」の解消や、企業への出資に使える金額を純資産のうち一定の割合に制限する「出資総額制限制度」などは公約に掲げず、新規の循環出資を禁止することにした。財閥の既存の所有・支配構造にはメスを入れないとの考えだ。

 だが、大企業規制の強化をちらつかせる方針も示している。保険会社やカード会社など、財閥傘下の金融会社が財閥の「秘密金庫」になることを防ぐという「金産分離」が代表的だ。金融系列会社の非金融系列会社に対する議決権の上限を従来の15%から10%に引き下げ、最終的には5%にする考えを明らかにしている。金融会社の持ち分が多いサムスングループなどは対応に追われている。

 グループオーナーの2世が代表を務める非上場の系列会社をグループが支援し、オーナー一族の「富の世襲」の手段となっている現状を是正するため公正取引法を見直し、厳しく規制することにした。非上場会社の株式価値を高騰させて利益を得ることに待ったをかける。また、オーナーの横領などは執行猶予を付けることを不可能にするほか、赦免も厳格に制限する。

 これらの政策が現実化すれば、絶大な権力を持った財閥の総帥に足かせをはめることができる。

 大企業と中小企業の不公正取引の解消にも乗り出す。大企業の不当な行為で被害を受けた中小企業に大企業が最大で損害額の10倍を支払う「懲罰的損害賠償制」を導入する。中小企業が裁判所に大企業の不公正行為の中止を求めることもできるようにする。

 鍵は財界の反発を押し切って、実行できるかどうかにかかっている。経済危機の克服のため、大企業の協力を得なければならない状況では容易ではない。

◇「ハウスプア」解消へ支援

 住宅ローンを返済できず困窮する「ハウスプア」の解決策は公的機能を強化する可能性が高い。朴氏は経済的弱者に配慮した政策を進めるとしている。

 1000兆ウォン(約80兆円)に上る個人負債問題はハウスプアをはじめ、多重債務者、零細自営業者などさまざまな問題が絡んでいる。一気に解決するのは難しく、副作用も懸念される。

 朴氏は債務不履行者の貸出債権を買い取るとともに、高金利貸出を低金利に切り替えるとしている。公共財源で設立した「国民幸福基金」の18兆ウォンが使われる。ただ、金融分野は市場資本主義を基本とするため、政府の関与に慎重な姿勢を求める声もある。

◇富裕層への増税で財源調達

 新政権は富裕層に対する増税を本格化する見通しだ。増税せず5年間で131兆ウォンの財源を確保するとしたが、重要公約の「非課税・減免縮小」は事実上、富裕層の増税を意味する。

 国会企画財政委員会は最近、大企業の最低限税率を現行より2%高い16%に引き上げることを決めた。高所得者の非課税・減免の総量を規制する制度も導入を検討している。金融所得総合課税を強化し、金融資産家から税金を徴収し、福祉財源を確保する考えだ。

 370兆ウォンを超えるとされる地下経済を明るみに出すことも新政権の目標だ。

 韓国開発研究院のユ・ハンウク研究委員は「福祉需要に対応するためには租税負担率を引き上げ、財源をつくることが正しい」と指摘ながらも、「ただ、納税者を説得し、社会的な合意を得る必要がある」と提言した。

2012年12月27日21時5分配信 (C)WoW!Korea


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