韓国政府　来年の成長率見通しを3%に引き下げ

【世宗聯合ニュース】韓国政府は27日に非常経済対策会議を行い、来年の経済政策方向を議論した。
　実質GDP（国内総生産）成長率の見通しは今年2．1%、来年3．0%とし、従来の予測に比べそれぞれ1．2ポイント、1．0ポイント引き下げた。

　政府の見通しは、国内外の主要機関のうちで最も悲観的だ。経済協力開発機構（OECD）は今年2．2%、来年3．1%、韓国銀行（中央銀行）は同2．4%、3．2%、国際通貨基金（IMF）は同2．7%、3．6%と見込んでいる。
　企画財政部の崔相穆（チェ・サンモク）経済政策局長は、来年の下半期以降は景気が次第に上向く見通しだが、これを本格的な回復と見なすには下方リスクが大きすぎると説明。3%の成長予測は潜在成長率より明らかに低いと述べた。
　また、来年の輸出入増加率は輸出が4．3%、輸入が4．6%にとどまり、経常収支は300億ドル（約2兆6000億円）の黒字と今年の見通し（420億ドル）に比べ100億ドル以上減ると見込まれる。
　就業者数の増加幅も32万人と、今年の44万人を下回る見通し。雇用率は今年に比べ0．1ポイント高い59．5%、失業率は0．1ポイント改善の3．2%と予想される。
　政府は先ごろ、世界経済は「全般的な危機」状況に直面したとし、韓国経済も潜在水準を下回る成長が続いているとの見方を示した。特に、民間部門の成長の勢いが弱まり低成長が続く懸念があり、そうなると若者や自営業者など景気の影響を受けやすい層を中心に雇用情勢が悪化し、庶民の生活がますます苦しくなる可能性もあると診断した。
　政府はこうした予測に基づき、来年はマクロ経済を安定的に運用し、危機に備えることを目標に経済政策を進める。韓国経済が潜在水準の成長を回復できるよう、予算の早期執行と柔軟な財政運用、住宅市場の正常化、民間投資の活性化に向けた環境づくりなどに取り組む。
　来年2月に朴槿恵（パク・クンヘ）新政権が発足するため、新たな政策課題は提示せず、李明博（イ・ミョンバク）政権が進めた課題の仕上げに力を入れる方針だ。