年金・少子化対策など中長期政策課題を発表＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府が26日発表した「中長期政策課題」では、雇用保険と国民年金、年金貯蓄に対する所得控除制度の変更を検討する方針が示された。
　雇用については公共部門を中心に非正規職と間接雇用を段階的に減らし、正規職を増やす。また平均寿命が伸びていることから高齢者の基準を現行の65歳から70～75歳に引き上げるほか、男性の育児休暇取得を促すことを目的に両性平等型休職制を導入する。
　民間との合同中長期戦略委員会や30回余りに及ぶ専門家会議を経てまとめられた。今後30年を見据え作成したもので、具体的な政策手段と履行方法を導き出すよりも、政策の方向性を提示することに重点が置かれた。
　特に社会保険料と年金貯蓄に対する減税の代わりに、所得控除で減税する規模と同じ金額を支援する方式を提示した。低所得層が加入する際のメリットが増えると期待される。
　労働市場の二重構造を改善する政策課題として、正規職への支援を減らし非正規職の待遇を改善する。公共部門での非正規雇用を段階的に減らす計画だ。
　また少子高齢化に備え、法律で65歳に定められている高齢者基準年齢を引き上げる予定だ。育児休暇制度については、1人の子どもに対し両親が交代で育児休暇を取得する場合、2番目に育児休暇を取る親により多くの育児休暇給与を支給する方策に変える。
　少子化による労働人口減少に備え、高卒採用を増やすための条件整備にも取り組む。環境問題対策としては化石燃料税を導入する。温室効果ガスの排出権取引制の有償割り当て比率を段階的に拡大し、炭素税を新たに導入する方針だ。