【ソウル聯合ニュース】北韓大学院大学の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は、北朝鮮が韓国次期政権の対北朝鮮政策を左右する可能性が高いと指摘した。慶南大学極東問題研究所が27日に発行する予定の報告書への寄稿文で述べた。
 梁教授は、朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領が掲げる対北朝鮮政策「信頼プロセス」について、「北朝鮮が賛同しなかったり離脱する場合は現在の南北関係が続く」とした上で、北朝鮮が先に変化すべきだと一方的に要求した李明博(イ・ミョンバク)政権の対北朝鮮政策よりは柔軟性があると評価した。
 朴氏の対北朝鮮政策は既存の合意を順守しながら南北間の人道的支援や対話、協力を再開し、崩れた信頼を回復することが主な内容となっていると説明。「次期政権が主張する信頼を北朝鮮が圧迫として受け入れる場合、北朝鮮は韓国との関係で積極性を示さない可能性が高い」との見方を示した。
 梁教授は、北朝鮮が2000年の南北共同宣言(6・15宣言)や2007年の南北首脳宣言(10・4宣言)の履行問題を提示し、次期政権の対北朝鮮政策が既存の政策とどのように異なるのかテストするだろうと予想した。次期政権が同問題に柔軟に対処し、対話と交渉の局面に入る場合、南北対話の糸口をつかむことができると述べた。

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