しかし、韓国の貯蓄率低下や高齢化を指し、長期低成長に陥った日本と似たような状況だと懸念する声も高い。
◇世界GDPで韓日の開き半分に
国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しによると、今年（暫定値）の韓国のGDPが世界のGDPに占める割合は1．96%で、日本の5．58%を3．62ポイント下回った。しかし、1980年に韓国は0．78%、日本は8．82%で、8．04ポイントの開きがあった。
韓国の比率は1984年に初めて1%を超え、1997年には1．80%まで上がった。アジア通貨危機で若干下がったものの、再び上昇し、昨年は1．97%を記録した。
日本は1985年に8．43%と、「アジアの四小竜」と呼ばれた韓国、台湾、香港、シンガポールの合計の3倍以上だった。しかし、1991年の8．68%をピークに失速。1997年に6%台、2000年が5%台、2005年が4%台と下がり続け、リーマン・ショック直後の2009年には3%台に落ち込んだ。
2017年には日本が2．88%、韓国が1．93%と予想され、その差は1ポイント未満となる。
今年9月には格付け機関のフィッチ・レーティングスが韓国の長期債の格付けを1段階引き上げ、その前に2段階引き下げられていた日本と逆転した。
◇韓国が「日本化」か？
一方で、日本が長期低成長に陥った過程と同じような兆候が韓国に見られることを危ぶむ声がある。
まず、貯蓄率の低下が挙げられる。
経済協力開発機構（OECD）の資料によると、韓国の家計貯蓄率は1975年に7．5%だったが、1988年には25．9%と、着実に上昇し、経済発展を下支えした。しかし、不動産投機ブームが起こり、2000年に初めて1桁に落ち、クレジットカード発行の乱発が社会問題となった2002年には0．4%まで落ち込んだ。その後は上下を繰り返しながら、2012年現在は2．8%となっている。
日本の家計貯蓄率も1975年の21．3%から2005年に1．4%と、30年間で急速に低下した。特に1990年代前半以降は超低金利やバブル崩壊で家計資産が急減し、貯蓄余力が低下した。今年は1．9%だが、2014年には再び1．4%程度に下がる見通しだ。
貯蓄率が下がれば投資と消費が縮小する。内需の冷え込みと成長鈍化だけでなく、国の潜在成長力も低下させかねない。
高齢化も韓日に共通する問題だ。日本は高齢者の扶養率が2009年に35．6%と、30年間で22．1ポイント急上昇した。65歳以上の人口を15歳未満の人口で割った老年化指数は170．5%に上る。
韓国は65歳以上の高齢者人口の割合が、2008年の10．3%から2017年には14．0%に拡大する見通しだ。これに伴い、韓国のGDPが世界に占める割合は2012～2014年の1．96%から2017年には1．93%に低下すると推定される。
韓国の今年の経済成長率は、3四半期にわたり0%台にとどまった。不動産市場の停滞、多額の政府債務、高齢者への社会保障支出拡大なども、韓国の「日本化」の懸念材料として挙げられる。韓国は個人債務という爆弾も抱えている。
専門家の間では、韓国が日本の轍（てつ）を踏むのではないかとの指摘がある。
LG経済研究院のコ・ガヨン研究員は「日本以上に急速な高齢化が進んでいる。成長率と消費が鈍化し、さらには国の財政問題も深刻化しかねない」と話す。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「日本と同じ流れにならないためには、雇用創出と同時に世帯所得の増加が必要」と指摘した。
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