【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は24日の定例会見で、島根県の「竹島の日」(2月22日)の式典と関連し、「明白な韓国領土である独島に関し、政府主催であれ地方自治体主催であれ他国が記念行事をすることは容認できない」と述べた。日本の次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁が政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めたとする報道については、「報道が本当なら幸いな決定だ」とコメントした。
 趙報道官は、「日本の新政権が韓国を含めた周辺国と協調することで信頼され、国際社会に寄与することを期待する」と重ねて述べた。
 日本メディアによると、安倍総裁は21日に韓国との関係を発展・改善させていきたいと強調した上で、竹島の日の政府主催式典について「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。

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