【ワシントン聯合ニュース】米ワシントンの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が10日に開催した「韓国と日本の選挙評価」に関するセミナーで、19日に投開票を迎える韓国大統領選挙後の韓米関係について、さまざまな意見が出された。
 朝鮮半島専門家からは韓国大統領選前に北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射計画を発表したことに関連し、今後の韓米両国の対北朝鮮政策に関する見通しが示された。
 ブルース・クリングナー上級研究員は「与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補と最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補のどちらもオバマ大統領より柔軟な対北朝鮮政策を発表した」としながら「今後、韓米両国間で衝突(conflict)の可能性がある」と指摘した。
 さらに来年以降の韓米関係の方向を決定付ける要因として北朝鮮の行動、韓国次期大統領の対北朝鮮対話政策の方式と速度、米中関係、日米関係などを挙げた。
 ただ、マンスフィールド財団のゴードン・フレイク理事長は「韓国大統領選挙は中道でまとまりつつある」としながら「韓米同盟は今回の選挙で争点にはなっていない」と主張し、異なる見解を示した。
 フレイク理事長は「2007年の韓国大統領選挙の際、鄭東泳(チョン・ドンヨン)候補が韓米同盟について懐疑論を、2002年の大統領選挙の際は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補が反米を主張した。だが、今はそのような主張をする候補が全くいない状態だ」と説明した。
 候補別の対北朝鮮政策に関してもフレイク理事長は、李明博(イ・ミョンバク)大統領の「距離を置く」という接近方式に大きな差はないと主張したが、クリングナー研究員は「文候補は盧武鉉前大統領の基本路線継承を強調している。朴候補は李大統領の政策と特に大きく変わった点はない」と指摘した。
 また、大統領選挙への不出馬を表明した安哲秀(アン・チョルス)氏については否定的な評価をする出席者が多かった。クリングナー研究員は安氏について「韓国のビル・ゲイツというより韓国のハムレットに近い」と評し、大統領選への登場や取り止めなど全てが唐突で混乱を招いたと説明した。
 フレイク理事長は「安氏は政治家ではないというのが魅力だったが、野党系候補一本化交渉の過程でその魅力も薄れた」と話した。
 米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン研究員は日本の総選挙について、自民党の安倍晋三総裁が政権を握ると予想。その上で、靖国神社参拝や、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関連した「河野談話」についてどう対応するのかに関心を示した。また、日本維新の会の石原慎太郎代表から連立打診があった場合、それを受け入れるのかにも注目していきたいと話した。

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