【ソウル聯合ニュース】通信機器メーカー、米モトローラ・モビリティーの韓国法人は10日、スマートフォン(多機能携帯電話)などを手がけるモバイル事業から撤退すると発表した。サムスン電子や米アップルなどとの競争が激しく、成長が見込めないと判断したとみられる。
 韓国市場でモトローラのシェアは2009年の5%から今年は0.1%まで落ち込んだ。同社は「世界的に研究開発(R&D)組織を再編しており、最も効果的に競争できる市場に力を入れている」と説明。「韓国市場での変化(撤退)はこうした計画を反映させたもの」とした。ただ、韓国で販売されたモバイル機器に対するアフターサービスなどは続ける方針という。
 同社は韓国法人の研究開発者の約10%は他地域で働く機会を提供するとしているが、該当者は多くないとされる。企業間取引と担当するホーム事業部や無線機関連のアイデン営業組織は引き続き運営する。
 韓国のモバイル市場では7月、台湾HTCも撤退を決めた。 

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