朴氏　中間層の再建に向けた公約発表＝韓国大統領選

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選（19日投開票）に出馬する与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補は10日、中間層の割合を国民の7割に引き上げることを柱とするマニフェスト（政権公約）を発表した。400ページにわたり201の公約を盛り込んでいる。
　朴氏は国民統合、政治刷新、雇用と経済民主化（財閥規制の強化や中小企業支援など）、中間層の再建の4つの国政の重要課題と位置づけ、経済民主化、安全な社会、政府改革、政治刷新など20の分野と個人負債・住宅・子育て・教育・雇用など7つのテーマ別に公約を設けた。全ての公約実現には131兆ウォン（約10兆円）を要するという。
　朴氏は個人負債の軽減策として、最大18兆ウォン規模の「国民幸福基金」を設置し、債務不履行者320万人の信用回復を支援する方針を示した。住宅対策としては、鉄道敷地に住宅を建設して安く貸す「幸福住宅プロジェクト」などを推進する。
　また、子育て分野では妊娠中の労働時間短縮や第3子の大学学費全額支援などを提示。教育と関連しては、高校無償化のほか、所得と連動した奨学金の導入で大学の学費負担を半分に軽減するとした。雇用分野では、公共機関での若者雇用拡大、地方大学卒業者の採用枠導入などを進める。
　このほか、65歳以上の高齢者に対する年金増額、高齢者の雇用拡充などを中心とする高齢者対策、がんなど4つの重病の診療費全額支援をはじめとする医療費負担の軽減策も提示した。