【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は6日、北朝鮮の人権状況に対し先ごろ国連が採択した決議案で、韓国政府が共同提案国として賛同したことに「われわれに対する容認できない政治的挑発」と反発した。北朝鮮の朝鮮中央通信が同日、伝えた。
 祖国平和統一委は書記局報道で、北朝鮮には最初から人権問題など存在せず、あり得ないことだと主張。「人権問題はむしろ、米国の植民地であり、反人民のファシズムとして悪名高い南朝鮮(韓国)にある」とし、韓国与党のセヌリ党を名指しで非難した。
 国連総会の第3委員会(人権)は先月27日、北朝鮮の人権状況を懸念する決議案を、投票ではなくコンセンサス方式で初めて採択している。

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