与野党候補　首都圏浮動層攻略で激突＝韓国大統領選

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選挙（19日投開票）が中盤戦に突入し、与野党候補が首都圏の有権者攻略に躍起になっている。
　首都圏（ソウル市・京畿道・仁川市）の有権者は全国有権者の49．3%（2000万7473人
）を占め、接戦となっている勝敗の鍵を握る。
　首都圏の有権者はほかの地域に比べ地域感情が少なく中道・無党派層が多いだけに、この地域の有権者が与野党どちらを選ぶかが勝敗を分ける。
　無所属の安哲秀（アン・チョルス）氏が大統領選出馬を辞退した後、最大野党民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は安氏から全面的な支援を引き出せずにいた。そのため与野党は安氏の支持基盤だった中道・無党派層の大多数がまだ支持を決めかねているとみて、首都圏での票の取り込みに必死だ。
　5日に行われた東亜日報とリサーチアンドリサーチの調査（対象1000人）では、浮動層は13．8%という結果になっている。
　与党セヌリ党は同党朴槿恵（パク・クンヘ）候補の首都圏支持率を、最低でも文候補と同水準まで引き上げることを目標に首都圏で支持を訴える。
　朴候補は個人負債の軽減、塾などの私教育対策、大学授業料の負担緩和、無償保育などを中心に据えた中産層を70%に拡大する公約を掲げ、さらなる票の獲得を狙う。
　セヌリ党は安氏の不出馬表明後の各種世論調査で20～30代の無回答が増えているため、投票では「隠れた野党支持票」が表れるとみて最後まで警戒心を緩めていない。
　文候補陣営は20～30代を中心とする安氏の支持基盤だった中道・無党派層攻略に手を尽くしている。首都圏で野党に傾いている有権者の票を、与党に奪われまいと支持の囲い込みに奔走している。
　文候補は6日、ソウル市内の党本部で記者会見を開き、教育・医療・住居の3大家計支出を大幅に減らす「必須生活費半減時代」を実現すると発表した。
　また、妊娠・出産など必須医療費の全額を国の負担とし、必須予防注射項目拡大および無償提供、小中高12年の無償教育、大学の授業料半額を実践すると約束した。