関連業界によるとロッテや新世界など大手流通グループが、赤字続きの中国事業から撤退し、関連計画を見直しているという。
相対的に参入しやすいベトナムやインドネシアなど東南アジアへの進出はむしろ加速し、その動きはテレビ通販やベーカリーチェーンにまで広がっている。
◇「赤字」の中国事業縮小へ
韓国の流通企業で初めて1997年に上海に大型スーパー、イーマートをオープンし中国進出を果たした新世界グループは、一時期27あった店舗数を16に減らした。業績不振の北京、蘇州、杭州にある12の店舗を閉め、現在は上海の9店舗、天津の5店舗、無錫、昆山の各1店舗の事業に絞っている。
中国イーマートの昨年の赤字は940億ウォン（約71億6000万円）に達したが、事業縮小により今年の赤字額は減少する見込みだ。
イーマート関係者は「戦略を見直し、中国西部の内陸と華北地域の都市を中心に事業を拡大する」と話した。
中国事業を縮小する一方で、ベトナム進出に積極的な動きを見せている。
ベトナムのU＆Iと提携するイーマートは、出店の用地選定が最終段階に入った。2013年内にハノイに1号店をオープンし、東南アジア市場の拠点として運営していく計画だ。
一方、ロッテは今年6月に中国進出1号店のロッテ百貨店北京店の売却を発表した。来年初めに売却が完了する。
ロッテの事業報告書によると北京店は開店当初から赤字続きだった。
損失額は初年度の2008年に172億ウォン、2009年は345億ウォン、2010年は336億ウォン、2011年は281億ウォンだった。
昨年から今年にかけ、天津に新たに2店舗オープンしたが、戦略を変えて百貨店ではなく複合ショッピングモールの形態を取った。
来年4月と5月に威海と成都にオープンする店舗も、ホテルなどがある複合ショッピングモールだ。
ロッテ百貨店は来年5月にインドネシア・ジャカルタ、2014年にはベトナム・ハノイに支店を出し、東南アジアの富裕層を攻略していく方針だ。
現在、中国に100店舗、インドネシアに30店舗、ベトナムに3店舗ある大型スーパーのロッテマートも経営戦略を中国から東南アジアにシフトしていく予定だ。
ロッテマートの中国での損失は、昨年、240億ウォン。今年は事業拡大により赤字額が約2倍に膨らむ見通しだ。
東南アジアでは、まず目標を一時期低迷していたベトナム市場に定めた。先月末、ベトナムに3号店となる店舗がオープンし、今月末には4号店もオープンする。来年にはさらに2店舗オープンする。
また韓国家電量販店ハイマートと手を組んで、インドネシアに参入する方針だ。
◇いざ東南アジア
韓国のテレビ通販大手も東南アジア市場の成長の可能性に注目し、進出を急いでいる。
2004年、上海に「東方CJ」を設立した「CJ Oショッピング」は、昨年から本格的に東南アジア市場に参入した。
昨年7月、ベトナムに「SCJ TVショッピング」という名前で進出し、半年で64%のシェアを獲得した。
今年6月にはタイにも進出し、1000万世帯に24時間テレビ通販を放映している。
「GSショップ」も東南アジアに進出している。
昨年11月に合弁会社を設立してタイでテレビ通販を開始し、来年2月にはベトナム、7月にはインドネシアに進出する。
テレビ通販業界は東南アジアでの韓流ブームが追い風となって、進出しやすい状況だと説明した。
ベーカリーチェーンも新成長動力として東南アジア市場に注目している。
昨年末まで中国と米国で91の店舗を展開していた「パリバケット」は今年、ベトナムとシンガポールに進出した。来年はインド、中東地域にも出店する予定だ。
「トゥレジュール」は2007年のベトナム進出を皮切りに、昨年はインドネシア、フィリピン、マレーシア、カンボジア、今年はシンガポールに出店した。
現在東南アジアで42店舗を運営し、今後も店舗数を増やしていく予定だ。
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