李大統領「最後まで経済・安保に力入れる」

【ソウル聯合ニュース】「国内では大統領選、国外では世界的な経済危機が続いている」――。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領は2日、青瓦台（大統領府）で聯合ニュースと共同通信など外信5社との共同インタビューで「韓国の状況」に対し、このように診断した。
　北朝鮮は長距離ロケット発射準備で韓国大統領選への介入を虎視眈々（こしたんたん）と狙っており、欧州債務危機が韓国にも影響を与える不安な兆候が続々と表れているのが現実だ。
　残りの任期は3か月足らずで、国政運営を締めくくる段階ではあるが、のんびりする状況ではないというのが李大統領の「認識」と受け止められる。李大統領は就任初めから「任期の最後まで仕事する大統領として残る」と何度も話したことがある。
　青瓦台高官は「これは政治的レトリックではない。現在退任後を準備するには韓国が置かれている政治、経済、安保環境があまりにも芳しくないことを示したもの」と説明した。
　大統領はこの5年間の成果に対する質問に、「在任期間に対する所感は後に話す機会があるだろう。任期の最後まで国政運営を疎かにできない状況だ」と重ねて強調した。
　任期末の国政課題としては「経済」と「安保」を挙げた。
　経済危機が続いているため最後まで経済問題に取り組み、次の政権が負担を感じないように最善を尽くすとした。
　あわせて「北朝鮮リスク」を含む朝鮮半島情勢に対して懸念を表明し、強い意志を持って対処すると明らかにした。
　現政府の北朝鮮政策は過去の政権の「一方的な支援」から抜け出し、原則を守ったとの肯定的な評価と、過度な強硬姿勢で南北関係を悪化させたとの批判的な評価で分かれている。ただ、北朝鮮を含む、米国、中国、ロシアの指導部交代で安保環境の流動性が大幅に増加している状況だ。
　李大統領は、「南北が分断されているため、常にリスク要素を抱えており、最後まで安保問題に取り組む。次の大統領が経済と安保問題で力を発揮できるようにバトンをつなぎたい」と話した。
　李大統領はこの日、聯合ニュースと外信5社による共同インタビューを行い、朝鮮半島情勢や北朝鮮の核・ミサイル問題などに対する見解を明らかにした。外信5社は共同（日本）、AP（米国）、DPA（ドイツ）、新華社（中国）、イタルタス（ロシア）通信。