【ソウル聯合ニュース】韓国政府は31日の危機管理対策会議で、2020年までに現在の7倍となる100万人の外国人患者を呼び込み、アジア医療サービスのハブを目指すとした「グローバルヘルスケア活性化策」を決めた。法改正を通じ医療観光客の宿泊施設建設や国内医療機関の海外進出などを制度的に後押しする方針だ。
 今年の外国人患者数は12万人。目標に掲げた100万人は当初計画の2倍にあたる。
 韓国政府は中国、ベトナムなど東南アジアの新興医療市場と先進国の患者を韓国に呼び込む仕組み作りに着手する。国内の病院が資金支援を受け、海外に進出できるようにするほか、医療法人の海外直接投資が可能となるよう関連法案を改正する予定だ。実現すれば、国内の病院が海外に医療センターを設け、患者の管理と健康診断などを行う事業が大幅に拡大するとみられる。
 医療ビザを患者本人だけでなく、付き添いで訪れる保護者にも発給できるようビザ発給指針も改正することにした。

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