中国国内の朝鮮半島専門家らは「中国の朝鮮半島政策に変化はない」と口をそろえる。中国の朝鮮半島政策は胡錦濤国家主席が率いる「外交領導小組」で決定されてきたが、習近平国家副主席がその副小組長として加わってきたためだ。
中国は、経済発展に専念する国際環境づくり、国際社会への影響力拡大という二つの外交目標の下、朝鮮半島政策を進めてきた。朝鮮半島の安定と平和の維持が最優先で、北朝鮮政権の存続と韓国との関係強化が副次的な目標だ。
中国の外交専門家は「事を大きくしない習近平副主席のスタイルを考えると、朝鮮半島政策に大きな変化を期待するのは難しい」との見方を示した。
だが、ここ数年、朝鮮半島と北東アジア情勢の変動性が高まっていることから、中国が政策を「調整」する可能性もある。
尖閣諸島をめぐる日本と中国の紛争や、韓国、米国、日本がいずれも選挙を控えていることから、中国が朝鮮半島政策を変えることも考えられる。
中国は南北交流を活発化した金大中（キム・デジュン）政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と違い、李明博（イ・ミョンバク）政権が対北朝鮮封鎖政策を取ると、あからさまに難色を示した。そのため、韓国の次期政権が保守系・革新系のどちらになるかにより、中国の態度が変わりそうだ。
中国にとっては、韓国が日本、米国と連携して対中圧力を強め、台湾問題や南シナ海での領土紛争にまで介入してくる事態を最も警戒している。韓米が2005年、在韓米軍に戦略的柔軟性を持たせることで合意し、米軍の朝鮮半島以外の地域への配備が可能になると、中国はさらに懸念を深めた。在韓米軍が台湾問題に投入される可能性が出てきたためだ。そのため、中国当局は自国を狙う刃となりかねない韓米同盟を「冷戦の産物」などと公然と批判する。
中国の対北朝鮮政策は、韓中、米中関係の「反作用」を考慮して決定される傾向が強い。米国と日本が中国を狙い、安保の脅威を高めると、中国は中朝同盟を強化して対北朝鮮支援を増やすという「北朝鮮カード」を切ってきた。北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議が代表的な例だ。議長国の中国は北朝鮮の肩を持つことに専念し、北朝鮮への影響力を高めることで、米国や日本、ときには韓国をけん制してきた。
北京の外交関係者らは、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の訪中時期に神経を尖らせている。中国の新指導部が組織の再編を終える来年初めにも金第1書記が訪中し、中朝関係がより緊密になるとの見方もある。
一方で、中国は韓国や米国とは異なる朝鮮半島政策を取ってきたことから、習近平氏率いる新指導部の朝鮮半島政策は、韓米の次期政権が対北朝鮮政策を提示した後に輪郭を現すとの観測もある。
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