コー米国務省法律顧問「独島問題は韓日で解決を」

【ソウル聯合ニュース】「独島問題は韓日両国が解決すべき問題であり、誰も仲裁したり助けることはできません」――。
　韓国の大法院（最高裁判所に相当）主催の「国際法律シンポジウム2012」出席のため韓国を訪れているハロルド・コー米国務省法律顧問が12日、ソウル市内の大法院でインタビューに答えた。
　コー顧問は過去数年間、独島問題は韓日両国の感情的な対立を引き起こしてきたと指摘しながら、「アジア地域で韓国と日本は最も近い同盟国であるだけに、両国は独島問題を含め経済や安保問題を話し合って解決するだろう」と述べた。
　国際法と人権法の専門家であるコー顧問は、米イェール大ロースクールの学長として在職中にヒラリー・クリントン国務長官の要請で国務省に入省した。
　コー顧問の父親コ・グァンリム博士は在米韓国大使館の特命全権公使だった1961年に、故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領（当時は少将）らによる「5・16軍事クーデター」が起こったため米国に亡命した。
　当時、父親のコ公使は軍事政権下で働くことを拒み、米国に住み続けることを選択したという。コ公使は故金大中（キム・デジュン）元大統領と親交が深く、コー顧問はソウルを訪問した際、ノーベル平和賞を受賞した金元大統領に会ったことが人生で最も感動した瞬間だったと話した。
　コー顧問は米国務省を代表する弁護士として国際刑事司法裁判所で米国を代弁する役割を担っている。
　また、在リビア米国大使館の安保問題を担当。米国に亡命した中国人人権弁護士、陣光誠氏の問題に関し北京を訪ねたりした。