独島問題に米国も当事国として介入を＝米専門家

【ワシントン聯合ニュース】独島をめぐる韓日の対立に関し米政府は中立的な立場を堅持しているが、米国の専門家の間から、米国が歴史的な当事国として積極的な役割を果たすよう求める声が上がった。
　韓米問題研究所（ICAS）が11日に米ワシントンで、朝鮮半島問題と米国の安保をテーマにしたシンポジウムを開催した。この席で米コネチカット大学のアレクシス・ダッデン教授（歴史学）は、「米国は過去に韓国の脱植民地化の過程に介入した。よって、こうした（領土問題の）歴史にかかわる対話に参加することで、アジア太平洋地域および世界の平和と安定を追及しているという点を強調できる」と指摘した。「米国の歴史的な役割を率直に認めることが、潜在的な暴力事態を予防する道」と主張している。
　元米議会調査局研究員のラリー・ニックス氏は、第二次世界大戦後に独島に対し米当局がどのような立場を取ったか、なぜ独島が1951年のサンフランシスコ平和条約で漏れたのかなどを明らかにする研究が必要と指摘した。米国務長官が関連部署に独島問題に関する包括的な研究を指示することも可能だとした。
　また、可能性は低いとしながらも、韓国政府が独島問題を国際司法裁判所（ICJ）に持ち込む場合、韓国が勝つとの見方を示した。「韓国側が提示する歴史的な根拠のほうが強い」と説明している。
　シンポジウムではこのほか、旧日本軍の従軍慰安婦問題も言及された。