韓国長官　国連演説で歴史問題を包括的に提起へ

【ソウル聯合ニュース】外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は28日に行う国連総会での演説で、歴史認識問題を包括的に取り上げるものとみられる。複数の政府消息筋が27日までに伝えた。
　それによると、金長官は基調演説で日本や独島、旧日本軍の従軍慰安婦に直接言及するのではなく、歴史認識問題を包括的に提起し、事実上日本に強いメッセージを伝えることで圧力をかけるもようだ。
　韓国政府代表団が現地米ニューヨークで演説文の内容を最終調整していると伝えられた。
　これに先立ち野田佳彦首相は26日、基調演説で「独島」に具体的には言及せず、国際司法裁判所（ICJ）の強制管轄権の受諾を求め、領土紛争の法による解決を主張した。
　これは、独島問題をICJへ共同提訴しようという日本の提案を韓国が拒否し、強制管轄権も拒否したことを批判したものとみられる。
　日本が独島という言葉は出さなかったものの、これまでの主張を繰り返しているため、政府内では韓国も歴史問題に関し明確な立場を示さなければいけないとする意見が高まっている。
　しかし、不必要な衝突を避けるため日本や独島、慰安婦といった具体的な事案には言及しない方向で調整しているもようだ。
　ある政府消息筋は、「日本も韓国を念頭に言うべきことは言った。韓国も日本に言うべきことは言う方向で検討中だ」と話した。
　具体的な演説内容は、韓中外相会談や「法の支配」に関するハイレベル会合など、総会期間中の金長官の発言から大きく逸脱しない見通しだ。
　韓国政府は歴史問題を包括的に取り上げたあと、旧日本軍の従軍慰安婦問題は人権問題を協議する第3委員会で本格的に提起する方針だと伝えられた。