京畿道の檀国大学主催で開かれた領土問題をめぐるセミナーで基調演説した白裁判官は、「国連海洋法条約上、紛争当事国間の合意がなくても紛争を裁判所に付託できる」と指摘した。独島問題も国際海洋法裁判所に提訴される可能性があることを示唆したものとみられる。
ただ、国際司法裁判所と同様、相手国が同意しなければ裁判は成立しないため、独島問題が国際海洋法裁判所に実際に付託されるかは議論の余地があるとした。
また、「国家の死活的利益がからむ問題であるなら、裁判を行うのは賢明ではない」と強調した。
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