特許訴訟　アップルの差し止め要請は「徒労」＝米誌

【サンフランシスコ聯合ニュース】米アップルが求めているサムスン電子製品の販売差し止めに対する裁判所の審理が12月に始まることについて、米経済誌フォーブスは販売差し止めの効果が薄れるとの見方を示した。
　スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末のデザイン特許などをめぐる訴訟で、米連邦地裁が先月下旬、アップルの主張を全面的に認める評決を出したことを受け、アップルはサムスン電子製の一部携帯端末の販売差し止めを申し立てた。訴訟を担当するルーシー・コー判事はこれに対し、12月6日の審理開始を決定した。
　フォーブス電子版は5日、審理開始が数か月先のため、サムスン電子は販売差し止め対象の機器の在庫をさばき、対象外の製品に代替していく時間を稼いだことになると指摘した。米国でシェアを失わない可能性もあるとの見方だ。
　逆にアップルとしては、販売差し止めを申し立てた意味がなくなりかねないという。コー判事がそれを知りながらも、このように日程を定めたことは納得がいかないとした。