特許紛争に対応　サムスン・LG電子が専門家増員

【ソウル聯合ニュース】韓国企業が国際特許紛争に巻き込まれる事例が増えている。電子業界は特許専門人材の採用を拡大するなど、積極的な対応に乗り出した。
　先端技術を扱う業種として、特許を多数確保し中長期的な成長の基盤を築く必要があると同時に、特許紛争に効率的に対応することで多大な金銭的被害を予防することも目的だ。
　LG電子は9日まで、同社の特許センターで勤務する中途採用の社員を募集している。通信と電機、電子分野の特許開発と特許紛争に対応できる専門家を確保するための特別採用枠で、志願者があれば随時面接も行う。昨年末時点で約200人の特許専門人員を、来年中に30%以上増員する計画だ。
　また、同社はLGグループの系列会社とともに特許協議体を結成し、積極的な戦略を講じている。
　サムスン電子は7月に弁理士経験者の特別採用を実施した。特許の分析と契約、ライセンス許諾、商標などの業務を任せる専門家を拡充することが狙いだ。2月にも同様の特別採用を行うなど、この数年間、特許専門家の増員に努めている。2005年に250人程度だった特許関連人員は、昨年末には約450人に増えた。