開城工業団地の韓国産認定問題　韓国とEUが協議へ

【ソウル聯合ニュース】南北協力事業である北朝鮮・開城工業団地で生産された製品の韓国産認定問題について協議するため、韓国と欧州連合（EU）が委員会を設置し来月をめどに初会議を開く予定だ。
　韓国政府当局者は31日、聯合ニュースとの電話インタビューで、EU側と域外加工委員会初会議を9月中に開催するとし、今後の協議で具体的な日にちを確定する予定だと明らかにした。
　韓国とEUの自由貿易協定（FTA）は、発効から1年がたつ時期に委員会を設置し、開城工業団地の製品を韓国産とするかどうかについて、協議の上、決定することになっている。7月1日に発効1年を迎えたが、まだ委員会は開かれていない。
　韓国政府当局者は、EU側が休暇シーズンに入っていることに加え、同協定に関する別の委員会開催のため開城工業団地をめぐる域外加工委員会の開催が遅れていると説明した。
　外交通商部と企画財政部、統一部の関係部署と関係者で構成される域外加工委員会は、双方の局長級が代表として出席する予定だ。
　しかし、同委員会が開催されても、開城工業団地の製品を韓国産と認めるかの是非について決定されるまでは難局が予想される。
　北朝鮮に対し、米国をはじめとする国際社会の制裁局面が続いているためだ。北朝鮮の核問題が数年間行き詰まっている状況で、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記へと体制が変わっても長距離ミサイル発射など、挑発が続いている。
　政府当局者は、このような状況が開城工業団地の製品を韓国産と認める問題にも間接的に影響するとみている。
　ある政府当局者は、この問題についてEU側から何の言及もないことを明かした。韓米FTAをもとに韓・EUのFTAが締結されたため、EU側は来年3月15日に発効1年になる韓米FTAで開城工業団地の製品がどう扱われるのか見極める可能性もある。
　韓米FTAも発効から1年をめどに、域外加工委員会を構成することになっている。