【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が中国と共同開発に乗り出している羅先経済貿易地帯(経済特区)では外国人も不動産を購入できるもようだ。
 在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報は31日、羅先経済特区では来年10月までに国際商業貿易中心(国際貿易センター)などが完工するとした上で、住宅は外国人を対象に販売されると明らかにした。
 北朝鮮が国家資産と位置づける住宅を外国人に売買すると公開したのは今回が初めてで、改革・開放と関連した措置の一環と分析される。
 北朝鮮の外国人投資関連法は、現物財産、貨幣財産、工業所有権などに投資できるとの内容を盛り込んでいるが、不動産を購入できるとした内容は含まれていない。
 韓国・慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は、「北朝鮮が公式に住宅売買を認めたケースはない。外国人の投資を誘致しようとする措置と評価される」と話した。
 一方、朝鮮新報は、羅先地区に既に投資した外国企業が110社に上り、そのほとんどが中国企業だと報じた。

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