【ソウル聯合ニュース】日本の政界が混迷する中、独島や過去の歴史問題で日本と対立している韓国政府の懸念が高まっている。
 独島をめぐる国際司法裁判所(ICJ)提訴提案のような日本の強引な外交の背景として、政局が不安定であることが指摘されているためだ。
 退陣を迫られている野田佳彦政権が日本国内の政治的目的のため、強硬な外交姿勢をさらに強めていく可能性が非常に高いという分析が出ている。独島や歴史問題について融和的な態度を見せると、保守勢力の攻撃を受けかねないためだ。
 独島問題に強い姿勢で臨むことによって支持率がやや上昇したことも、野田政権が「挑発カード」を簡単に放棄できない理由とみられる。景気低迷により日本社会が全般的に保守・右傾化していると指摘される。
 玄葉光一郎外相が30日、韓国政府のICJ提訴提案拒否を受け、直ちに単独提訴の方針を示したのも、こうした日本社会の雰囲気が反映されているとみられる。
 韓国政府関係者は、日本が韓日関係より国内の政局を念頭に挑発カードを切り続けるものと予想している。
 問題は不安定な日本の政局が安定する気配がないという点だ。
 日本の政界では、「10月衆院解散・11月総選挙説」が出ている。韓国政府の内外では、少なくともそれまでは自民党などの保守勢力を相手に、民主党の野田政権が外交的に強硬な発言を続ける可能性が高いと予測している。
 韓国政府のもう一つの懸念材料は、日本の総選挙で保守政権が誕生する可能性が高いという点だ。
 慰安婦の強制性を否定する発言をした橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が、保守勢力に合流するのではないかという見方も日本国内で出ている。
 一方、野田政権自体、民主党内では保守的な傾向が強いという点から、自民党を中心にした連立政権が誕生したとしても、挑発のレベルが上昇するというよりは、野田政権の外交姿勢が維持されるだろうという分析もある。
 総選挙後、日本の新政権は韓日関係の安定化に取り組まざるを得ないだろうという見方も提起されている。誰が首相になっても、経済・社会・文化・安保分野で密接な関係にある韓国の重要性は看過できないという見方だ。
 韓国政府のある関係者は31日、「保守、進歩に関わらず、安定的なパートナーがいなければ韓日関係も安定的に管理できない」とし、時間を置いて韓日両国が互いの政策を調整する必要があると話した。 

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