国務省当局者が31日、クリントン長官の中ロ・東南アジア歴訪を説明する席で、韓日間の一連の緊張事態は、米国などの懸念を招いたと見ざるを得ないと指摘した。その上で、「われわれは今一度、この問題を扱う上で、自制と沈着、政治力を発揮するよう促す」と強調した。
同省のヌーランド報道官も23日に、「愉快なことではない」と話しているが、今回の発言は両国への圧力をさらに強めたものと受け止められる。
この当局者は「非公式の対話、接触、企業レベルでの試みなど、韓日両国が21世紀のパートナーとして、協力の重要性を際立たせる多様な処置を取ることを勧める」と話した。
また、ロシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、韓日とそれぞれ接触した際にこうした内容を促す考えを明らかにした。
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