金次官は、債券市場においては高齢化時代に伴い保険会社など長期資産運用機関の投資需要に応じて資産運用技法と関連市場が発達すると指摘した上で「資本市場発達にも寄与する」と述べ、期待感を表した。
これに先立ち、企画財政部は29日、国庫債30年ものを発行するため担当部署を設置し落札金利方式を決定した。
金次官は、韓国の国債に対する国内外の認識が変わり、「昨年以降、韓国国債の金利が、安全資産とされる米国債金利と連動する傾向が強まっている」と述べた。
過去に、金融危機の際は株価下落とウォン安が進むと外国人の投資資金が韓国国債市場から直ちに流出していたが、最近では純流入が続いている。
投資主体もアジアと欧州系中央銀行が投資を増やし、安定的な投資性向が強まっている。
一方、金次官は韓国経済について、「輸出と内需、投資と消費心理が萎縮し景気の下方リスクが拡大している」と分析した。
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