【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は31日、東京で「貿易投資拡大非常戦略会議」を開き、輸出不振の打開策を協議する方針だ。
 会議には日本にある四つの貿易館長らが出席。日本市場環境の変化を分析し、市場拡大戦略を模索する。独島領有権をめぐる両国の外交摩擦が韓国企業の対日輸出に与える影響や対策も議論する。
 KOTRAは東日本大震災後の供給網多角化、生産拠点の海外移転、環境配慮の消費トレンドなど、日本経済の変化に応じた対韓国企業輸出支援を行う方針だ。
 KOTRAの呉永鎬(オ・ヨンホ)社長は30日に東京電力を訪れ、電力とグリーンエネルギー分野での韓国企業との協力拡大などについて意見を交換した。また、JX日鉱日石エネルギーでは投資の進行状況を確認した。同社は韓国・蔚山に世界最大となる4億4000万ドル(約346億円)規模の生産拠点を設立することを決め、手続きを進めている。

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