【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦問題について、韓国の憲法裁判所が韓国政府に対し賠償請求など問題解決に向けた外交的な努力を命じてから1年がたった。外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は30日の定例会見で、「政府は2国間、多国間を含めできる限りの方法を動員し多角的な努力を傾けていく。政府は慰安婦問題解決について確固たる意志がある」と強調した。
 また、韓国が問題解決に向け日本政府に誠意ある努力を促したにもかかわらず進展がないことについて、遺憾の意を表明した。被害者が納得できるような措置を取り、問題を解決すべきとした。
 政府の努力が不十分とする一部の指摘に対しては、さらなる努力を約束した。被害者らが希望する場合には、外交通商部長官との面談の場も設ける考えを示した。
 韓国政府は昨年8月30日の憲法裁判所判決を受け、同年9月と11月の2回、日本に2国間協議を公式に提案したが、日本は応じていない。
 韓国は韓日請求権協定3条2項に基づき仲裁委員会に付託する方針を固め、その時期や方法などを慎重に検討している。問題解決につなげるためには、今秋とも想定される日本の衆院解散・総選挙後に仲裁カードを切るのが効果的との判断に傾いている。
 韓国政府は日本との交渉を続ける一方で、9月に始まる国連総会で慰安婦問題を取り上げるなど国際社会に向けて持続的な問題提起を行う。市民団体や被害者団体とも一層緊密に協議する計画だ。

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