【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)のチェ・ジヨン専門研究員は30日に公表した報告書で、中朝国境地域での経済特区の共同開発により、北朝鮮の中国への依存度がさらに深まりかねないとの見方を示した。
 北朝鮮が中国と共同開発を進める特区は、北朝鮮北東部の羅先(羅津・先鋒)経済貿易地帯と北西部の黄金坪・威化島経済地帯。
 チェ研究員は、金正恩(キム・ジョンウン)体制の北朝鮮が現在、経済特区中心の開放政策に備えていると分析した。
 北朝鮮は昨年「黄金坪・威化島経済地帯法」を制定し、「羅先経済貿易地帯法」や「外国人投資法」などを改正したが、こうした動きは中朝国境地域の経済特区開発を本格化するための布石とみられる。北朝鮮は2000年代初めに金剛山・開城特区の開発を本格化させる前にも、経済特区関連の制度を整備した。
 また、今月14日には訪中した張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長が中国側と、開発に向け羅先と黄金坪・威化島経済特区にそれぞれ管理委員会を設置することで合意した。 
 中朝の貿易額は2000年の約5億ドル(約400億円)から昨年には56億ドルと10倍以上に増加した。北朝鮮の貿易全体に占める割合も、約20%から89%と大幅に拡大している。
 北朝鮮はこの間、南北経済協力が低迷し外貨収入が急減したことから、経済特区政策も中国との協力を拡大する方向にシフトした。北朝鮮と中国が近ごろ進めている国境地域の経済特区は、中朝が共同開発・共同管理する方法を取っている。
 チェ研究員は「中朝国境地域の経済特区開発が成功すれば、長期的に見て北朝鮮の開放の契機となるだろう」としている。特区では北朝鮮企業の投資が可能な上、特区の生産品が北朝鮮の市場で販売される可能性も大きいと説明した。その上で、特区を中心とした開放は北朝鮮経済が中国にさらに依存する結果を生みかねないと指摘した。

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