開城工業団地の北朝鮮労働者最低賃金　5%引き上げ

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は6日、開城工業地区管理委員会と北朝鮮の中央特区開発指導総局が、南北協力事業である開城工業団地に勤務する北朝鮮労働者の月最低賃金を5%引き上げることで合意したと明らかにした。
　これにより、最低賃金は従来の63．814ドル（約5000円）から67．005ドルに引き上げられる。適用期間は8月1日から来年7月31日まで。
　開城工業団地の労働者の最低賃金は、規定により前年比5%まで引き上げることが可能で、韓国と北朝鮮は2007年から6年連続で5%ずつ引き上げている。
　5月末現在、開城工業団地には韓国企業123社が入居しており、5万1452人の北朝鮮労働者が働いている。統一部によると、社会保険料やボーナス、手当てなどを全て含めた北朝鮮労働者の昨年平均賃金は110ドルに達した。
　また、開城工業団地での生産が本格化した2004年から今年4月にかけ、北朝鮮労働者に支給された賃金（社会保険料を含む）は総額2億2580万ドルに上る。