賃金労働者のうち400万人　雇用保険未加入＝韓国

【ソウル聯合ニュース】雇用保険の適用対象となっている韓国の賃金労働者のうち400万人以上が、雇用保険に加入していないことが分かった。
　経済社会発展労使政委員会によると、韓国開発研究院（KDI）の研究員がまとめた報告書の中で、社会保険（雇用保険や国民年金、健康保険、労災保険など）のうち雇用保険の「死角」が最も大きく、保障水準も低いと指摘された。
　1995年に導入された雇用保険は1人以上の事業場に勤務する賃金労働者が対象。自営業者は今年から任意加入が可能になったが、家事サービス業や特殊雇用形態労働者、週15時間未満の就業者は対象外となっている。
　15歳以上の総人口4141万人のうち、就業者数は3月時点で2427万人。賃金労働者は1742万人だが、雇用保険の対象は6割の1464万人にとどまる。さらに実際の加入者は1058万人で、対象者の27．7%にあたる406万人は未加入と分かった。法的に雇用保険の加入が義務付けられているものの未加入の状態で、失業した場合の備えがないことになる。
　これに雇用保険の適用除外者（278万人）と非賃金労働者（684万人）を合わせると、就業者の56．4%が雇用保険の死角に置かれていることになる。
　報告書は、▼保険料減免などによる実際の死角の解消▼自営業者や農漁業者、特殊形態労働など制度的な死角の解消▼失業手当ての受給要件の緩和・受給期間の拡大――などの補完策が必要と提言した。