【ソウル聯合ニュース】韓国政府は28日、下半期の経済運営方向に関する閣僚合同会見を開き、今年の経済成長率予測をこれまでより0.4ポイント引き下げ3.3%と提示した。4~6月期の成長率は、予算を前倒しで執行した効果が薄れ、前四半期(2.8%)より低くなると見込んでいる。
 今年の消費者物価上昇率は、原油や原料価格の上昇傾向が鈍り、農産物の需給が安定することから、昨年(4.0%)を大幅に下回る2.8%となる見通し。
 一方、成長率の下落にもかかわらず、今年の就業者数は40万人増加すると見込まれる。雇用が景気を後追いするためで、増加幅は次第に縮小し、来年には33万人にとどまる見通しだ。
 政府は、来年には世界経済の成長回復を追い風に輸出と内需が改善し、成長率が4.3%ほどに上昇すると予測している。

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