住宅担保融資の相談を行う顧客(資料写真)=(聯合ニュース)
住宅担保融資の相談を行う顧客(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】住宅担保融資が韓国経済の懸念材料に挙げられている。元本返済なしで利息だけを支払う人が大部分で、延滞率も高いことが28日、分かった。
 韓国の金融当局と統計庁によると、住宅担保貸付は3月末時点で306兆5000億ウォン(21兆1360億円)だった。このうち元本を返済せず利息だけを支払う据え置き期間の貸付が235兆4000億ウォンで、76.8%を占めた。120兆2000億ウォンは分割返済の貸付で、元本返済がまだ残っており、115兆2000億ウォンは満期に元本を一括返済する貸付となっている。
 住宅担保貸付のうち来年中に据え置き期間が終わるか満期が到来する貸付は128兆ウォンで、全体の約42%に上る。
 金融当局は、一括返済貸付の多くは満期延長が可能で、据え置き期間が終わる貸付も分割返済が長期にわたるため、家計に大きな負担を与えないとみている。 
 しかし、民間シンクタンクの見解は異なる。KB金融経営研究所が統計庁の資料を分析したところ、据え置き期間が終わると世帯所得に占める元本支払いの割合が49.1%に拡大するという。持ち家はあっても住宅ローンに苦しむ、「ハウスプア」に転落しかねないと指摘した。
 延滞率の動きも危険な水準に達している。4月に個人向け貸付の延滞率は0.89%、住宅貸付は0.79%だった。これは世界的な金融危機の影響で延滞率が最も高かった2009年2月を上回る。延滞率は上昇を続けており、1%を超える可能性もある。銀行では延滞率を注視している。

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