李政権誕生から4年　雇用政策が最も不十分＝KDI

【ソウル聯合ニュース】国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）経済情報センターは27日、「企画財政部の政策および役割についての意見調査」の結果をまとめた。調査は経済専門家261人らを対象に実施した。李明博（イ・ミョンバク）大統領率いる現政権の経済政策のうち最も不十分だった分野（複数回答）を尋ねたところ、「雇用創出」（52．9%）が最も多かった。続いて「物価の安定」（42．5%）、「庶民・社会疎外階層支援」（40．2%）、「財政の健全性強化」（19．2%）の順だった。
　経済専門家は李大統領の任期最終年となる今年、雇用創出に尽力すべきだとした上で、単純に雇用を生み出すだけでなく政策の抜本的な転換が必要だとした。
　一方、最もよかった分野（複数回答）については、「20カ国・地域（G20）首脳会合開催など、国家イメージの向上」（48．3%）、「自由貿易協定（FTA）拡大」（37．2%）、「金融危機の克服」（36．0%）などが多かった。