米ロス企業の約半数　FTA後に韓国との取引増加

【ロサンゼルス聯合ニュース】米ロサンゼルスの企業のうち約半数が韓米自由貿易協定（FTA）により韓国との取引が増えたか取引拡大を検討していることが分かった。
　在ロサンゼルス韓国総領事館は21日（日本時間22日）、韓国と取引しているか取引する意向がある企業を対象に実施したアンケートの結果を発表した。
　それによると、46%が韓国との取引が増えたか、今後増やすことを検討していると答えた。既存の取引先の代わりに韓国企業と新たに取引しているとの回答（2%）を合わせると48%が韓米FTA発効後に取引に変化があったことになる。
　15%は韓国への輸出量または韓国からの輸入量が増加し、31%は今後、韓国への輸出または韓国からの輸入を増やすことを検討していると答えた。
　また、韓米FTAによる関税の引き下げや撤廃で利益が増加したとの答えが29%、利益増加が予想されるとの答えが38%だった。
　アンケートは韓米FTA発効100日を迎え、同総領事館が大韓貿易投資振興公社（KOTRA）ロサンゼルス貿易館、ロサンゼルス韓人商工会議所、オレンジカウンティ韓人商工会議所と共同で実施した。