韓国製洗濯機に不当な補助金＝米商務省が予備判定

【ワシントン聯合ニュース】米政府は30日、韓国の家電メーカーの大宇エレクトロニクス、サムスン電子、LG電子が韓国政府から不当な補助金の支給を受け、米国で洗濯機を低価格で販売しているとの暫定的結論を出した。
　外交筋によると、米商務省の国際貿易局（ITA）は同日、韓国製洗濯機をめぐる提訴と関連し、「韓国政府が補助金を支給し、国際貿易法規に違反したとの予備判定を下した」と明らかにした。米家電大手のワールプールが昨年末に「韓国企業が韓国とメキシコの工場で生産した洗濯機が米市場で不当な廉売で販売されている」とし、提訴したことを受け判断を下した。
　商務省は早ければ年末に補助金支給に対する最終判断を下す予定。ワールプールの主張が受け入れられれば相殺関税が課される。