【ワシントン聯合ニュース】米国務省のトナー副報道官は30日、北朝鮮が4月の憲法修正で自らを「核保有国」と明記したことに関連し、「米政府は北朝鮮を『核保有国』として絶対に受け入れないという立場を長期維持してきた」と述べた。聯合ニュースの質問に答えた。
 トナー副報道官は、6カ国協議の2005年9月9日の共同宣言により北朝鮮はすべての核兵器と核開発計画を放棄することになっており、米国は北朝鮮がこの約束を守る必要があるとの立場を堅持していると強調。先月に国連安全保障理事会が議長声明を通じ、安保理決議1718と1874に基づき核兵器と核開発計画の放棄も含む義務の順守を北朝鮮に求めたことに言及しながら、米政府も北朝鮮に対し、すべての国際義務に従うよう要求し続けていると説明した。
 さらに、「北朝鮮の指導部は政策を冷静に検討して挑発行為を中断し、核保有国になろうという野心より先に住民に配慮し、国際社会に賛同すべき」と促した。

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