製造業の割合50%突破　22年ぶり＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が30日に発表した「2010年産業連関表」によると、韓国の財貨及びサービスの総供給額は3733兆1000億ウォン（約250兆1790億円）で2009年に比べ13．6%増加したことが分かった。
　総供給額は国内生産額に輸入額を加えたもので、経済規模全体を測る目安となる。2010年の総供給額のうち国内生産額の割合は83．7%で、輸入額は16．3%だった。
　生産額を基準にした全産業に占める製造業の割合は50．2%で、22年ぶりに50%台を回復した。製造業の割合は1988年に52．7%まで上昇したが、1990年以降は40%台後半にとどまっていた。
　国際原材料価格の上昇を受け石油製品や化学製品などの価格が上昇したのに伴い、製造業のうち基礎素材業種の占める割合が拡大したほか、組み立て加工業種の半導体や自動車などの生産額が拡大したためとみられる。
　一方、サービス業の占める割合は37．7%で、1998年（35．8%）以降で最低となった。韓銀は、卸・小売や運輸などを中心に生産額が増加したものの、製造業に比べると小幅の伸びにとどまり、全産業に占める割合が低下したと分析した。