「下半期は景気が悪化」　韓国企業の59%が予想

【ソウル聯合ニュース】韓国企業の約6割が下半期（7～12月）に国内景気が現在より悪化すると予想した。大韓商工会議所が29日に発表した調査結果で分かった。
　同会議所が全国の企業約500社を対象に「景気状況に対する企業の認識調査」を実施した結果、59．0%が「下半期の景気見通しが現在より悪化する」と答えた。「横ばい」との回答は21．6%、「良くなる」との回答は19．4%にとどまった。
　最近の国内景気と関連しては、「鈍化が続いている」（56.3%）、「停滞している」（39．5%）など大半の企業が悲観的な見方をしていた。「回復中」との回答は4．2%にすぎなかった。同会議所は、欧州財政危機の解決の兆しがみえない上、中国の経済成長が停滞しているためと分析した。
　国内景気の底打ちの時期については、「10～12月期」が27．4%で最も多く、次いで、「7～9月期」（24．6%）、「来年以降」（21．6%）の順だった。
　景気不安の要因を問う質問では、国内要因として「内需不振」（33．5%）、「物価への不安」（25．0%）、「輸出鈍化」（16．9%）、「個人負債」（12．5%）、「不動産市場の低迷」（5．6%）などが挙げられた。
　国外要因としては、「欧州財政危機」（57．9%）が最も多く、「原油価格と原材料価格の上昇」（32．7%）、「米経済回復の先行き」（6．2%）、「中国など新興国の景気鈍化」（2．0%）などが挙がった。