米国が人工衛星の輸出規制緩和を推進＝北朝鮮は除外

【ワシントン聯合ニュース】米政府が約10年ぶりに人工衛星関連部品の輸出規制を大幅緩和する案を推進しているが、北朝鮮などに対しては規制を維持する方針を定めたことが29日までに分かった。
　外交消息筋によると、米国の国防総省と国務省は先ごろ、議会に提出した報告書で人工衛星関連部品を米国軍需品リストから商務省規制品リストに移す権限を大統領に付与すべきだと主張した。
　現在、議会にある同権限が大統領に移転されれば、数千種の人工衛星関連部品が厳格な統制を受ける軍需品リストから解除され、外国に輸出する際に、別途に当局の許可を得る必要がなくなる。
　報告書はただ、軍事・情報目的に使用される衛星などは米国軍需品リストとしてそのまま維持するよう勧告した。
　特に北朝鮮をはじめ、中国、イラン、シリアの4カ国についてはあらゆる輸出・再輸出を禁止する対象国に指定した。これらの国の人工衛星開発が米国の安全保障に否定的な影響を与える可能性に対する懸念によるもの。
　ただ、野党の共和党が規制緩和に反対している上、大統領選をめぐる政局の動きが本格化し、法案の処理は容易ではないという見方が支配的だという。