国家負債　15年からGDP比30%以下に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は28日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の国家財政戦略会議を行い、グローバル経済危機を乗り越えるために投資を増やした社会間接資本（SOC）と産業の安定を図り、財政健全化を進める方針を決めた。
　2013年の均衡財政回復のためには公企業の株式売却、国有財産管理など税以外の収入を確保するほか、非課税調整や脱税所得の発掘で歳入基盤を拡大する案も提起された。また、2015年からは国内総生産（GDP）に対する国家負債比率を30%以下に維持するとした。
　総支出面では効率向上の努力を進める。各官庁が2011～2015年の財政運用計画より1．5倍多い予算を求めており、国民福祉と教育需要が増加したためだ。
　補助金や財政融資など8部門と毎年執行率の低い事業は歳出の構造調整の対象に挙げる。財政伝達システムを改善し、必要な部門に財政を支援する予定だ。ただ、雇用と福祉などの部門には投資を続けることにした。
　一方、民間の外国投資を誘導するためには民間ファンドなど投資財源の多様化を図り、公企業と民間の役割を調整すべきだとする案が提示された。人材輸出が先進国中心に行われていることに対しては懸念が示された。
　中東、アフリカなど新興地域に人材進出を増やし、市場をリードする戦略が必要だと指摘された。このため、新興地域の就職支援事業とインフラ拡大を急ぐとした。