【ワシントン聯合ニュース】米国務省が韓国系米国人の離散家族問題について、北朝鮮内にいる家族と面会できるよう政府レベルの努力を続けるとの立場を明らかにした。 
 米政府は北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げを予告したことを受け、北朝鮮への食糧(栄養)支援や北朝鮮内での米兵遺骨発掘作業などの人道主義的な事業の中断を決定している。
 しかし、国務省報道官室は29日、ミサイル発射問題と韓国系米国人の離散家族面会事業の関連性に関する聯合ニュースの取材に対し、「これ(離散家族問題)は人道主義的な事案で、われわれはこの問題を論点化するためにあらゆる努力をしている」と答えた。
 また、米国赤十字(ARC)が人道主義事業の一環として、全世界の離散家族の面会を手助けしているとしながら、「米国は韓国系米国人の北朝鮮内家族との面会努力を積極支持する」と強調した。
 一方、国務省のキング北朝鮮人権担当特使はこのほど米国内の離散家族関連団体の代表らと会った席で、米国赤十字に登録するよう助言したと伝えられている。

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